時短成功に管理職の理解　研修で急病の子のお迎えも体験

育児・介護の短時間勤務措置の強化、育児時短給付の制度化が現実味を帯び、企業は対応を急ぐ必要に迫られている。社内制度の準備は無論だが、特にマネジャー層の時短勤務への理解の深化が制度運用の成功を左右する。

取締役からアシスタントマネジャーに至る約５５０人の全管理職社員を対象に、パーソルキャリア（東京都千代田区）は「制限のあるはたらき方理解研修」を実施。育児中の時短勤務などへの理解を深め、業務の効率化や時間管理などのマネジメントにおける行動変容を促すのが狙いで、１月29日から約40人に第１回研修の開始に踏み切った。

研修初日に説明会を行い、育児の時短勤務者の生活と心情を追う動画を視聴してイメージを膨らませた後に、時短勤務者からのヒアリングで育児と業務の両立を知ってもらう。研修の中核は、育児を行っている想定で１週間にわたり18時退勤を義務づける「ＮＯ残業生活」で、子どもの体調不良を想定した突然のお迎え要請連絡を受けた急な退勤も体験。その後、研修受講者同士が集まる「振り返り会」を開き、研修を通じた気づきからマネジメントに関する目標を設定してもらう。