2020年平均を100とした23年平均の現金給与総額の実質賃金が前年比2.5％減と２年連続で低下したことが、厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査の速報値でわかった。
持家の帰属家賃を除く消費者物価総合指数が、同3.8％増と引き続き大幅増を記録。賃金の低いパート比率も同0.62％増と３年連続で上昇し、実質賃金を押し下げたものとみられている。
2023年の実質賃金が2.5％減と2年連続で低下
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