厚生労働省はこのほど、男女賃金の差異の情報公表状況を初めて公表した。
公表義務が課された１万7370社のうち、女性の活躍推進データベースなどで１月19日時点で把握できた１万4577社の平均値を算定した結果、男性賃金に対する女性賃金の割合は69.5％。雇用形態別では正規労働者が75.2％となり、非正規労働者の80.2％を下回る。
女性活躍推進法に基づき、2022年７月から常時雇用労働者数が301人以上規模の事業主に、男女賃金の差異の情報公表が義務づけられた。公表時期は各事業年度が終了し、新事業年度開始後おおむね３カ月以内と定めている。
