■事業所内外の対象事例明確化
休業より教育訓練を選択しやすくする雇用調整助成金の見直しに向け、厚生労働省は対象となる訓練メニューを明確化する方針だ。
このほど開かれた労働政策審議会職業安定分科会に、方向性を示した。基本的な考え方「職業に関する知識や技能、技術を習得・向上させる目的の教育、訓練、講習」を維持するが、訓練時間要件を「２時間以上」に短縮。その上で対象訓練を、事例も交えてリーフレットなどで周知する。
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