経団連はこのほど、「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。
日本の高い産業競争力を維持するために、労使双方によりよい働き方を模索する必要があると強調。①労働者の健康確保は最優先、②労使自治を重視／法制度はシンプル、③時代にあった制度見直しの３点を基本的な視点に掲げ、労使自治を軸とした今後求められる労働法制の方向性を明示している。
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経団連 労使自治を軸にした法制提言 「労働時間規制の例外可能に」
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