【ご存じですか】育休中等業務代替支援　育児短時間勤務の場合

１月から育休中等業務代替支援コースが新設された。今回は、育児短時間勤務の手当支給の場合を紹介する。

要件は、①制度利用者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行う、②代替業務に対応する手当等の制度を就業規則等に規定する、③制度利用者に１カ月以上の育児のための短時間勤務制度を利用させる、である。

③は１日の所定労働時間が７時間以上の労働者が、１日１時間以上短縮した場合が対象となる。

業務代替者の賃金について、３０００円以上増額していることも要件だ。業務体制整備の経費として２万円、手当総額の４分の３（月３万円が上限、子が３歳になるまで）との合計額を支給する。