■５年最大200万円、完済支援企業も
給与が伸び悩む一方、失われた30年で２倍超に膨らんだとされる大学の学費。日本学生支援機構の２０２０年度調査によると、昼間部の大学生の49.6％と約半数が奨学金を受給。新社会人の大きな重圧になっているのは明らかで、返済支援に乗り出す動きが広がる。
奨学金プラットフォームを運営するガクシーの奨学金に関する実態調査で、奨学金を受給する学生・保護者に奨学金の種別を問うと「貸与型」が79.2％に対し、「給付型」は33.1％にとどまる。うち61.5％は日本学生支援機構の奨学金を受給し、なかでも「日本学生支援機構の貸与型」が51.2％と突出する。
給付奨学金の知識をみると、「給付型が多数あることを知っていた」は29.1％と３割に届いていなかった。「給付型は知っていたが多数あることは知らなかった」が32.8％と上回り、「給付型があること自体を知らなかった」が16.5％を占めるなど、奨学金に対する理解不足は大きい。また奨学金の印象を尋ねると、奨学金受給者の多くが返還が必要な貸与型なのを反映し、「借金なので怖い」が48.4％で最多となっている。
奨学金返還の重圧を軽減することが人材確保・定着に繋がるとして、地域を問わず企業が支援に乗り出している。
ＤＸソリューション事業のＣＲＥＶＡＳ ＧＲＯＵＰ（東京都中央区）は11月13日、20代の社員に対して最大５年間奨学金を全面補助する「みらサポ制度」を導入すると発表した。新卒・中途入社は不問で、20代の社員が返済する奨学金を会社が３年間全面補助。３年経過後に面談を行い、２年間の継続補助を実施するか、長期貸付とするかを決定する。
松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市）は24年１月から、奨学金返済支援制度の運用を開始。グループ所属の正社員・無期雇用パート・アルバイトが返済する国内の全ての貸与型奨学金が対象で、１人当たりの返済支援総額は元利合計で最大２００万円、最大５年間全額を支援する。
アオキスーパー（愛知県名古屋市）も24年３月から、奨学金返還制度を導入する。日本学生支援機構から貸与型奨学金を受けている新卒・中途で入社した正社員に対し、入社後10年間または35歳の誕生月までの間、最大で１８０万円までを会社が代理返還を行う。
製造コンサルティングの平山（東京都港区）は24年４月新卒社員から、奨学金を５年返還支援する制度を導入。日本学生支援機構の貸与型奨学金が対象で、キャリア総合職などは１万円、ファクトリー職などは５千円を毎月代理返還する。
支援が手厚いのは、不動産情報サービスのラルズネット（北海道函館市）だ。学歴や新卒・中途の差、年齢、金額の多寡、返還期間を問わず、完済まで会社が奨学金を代理返還。支援月額は勤続10年目まで最大１万円、11年目からは毎月の返済額を全額負担とするなど、長期勤続にインセンティブを設けている。
