■保険料負担116億円軽減
厚生労働省は４月から、労災保険率を６年ぶりに改定する。労働政策審議会労災保険部会がこのほど、労働保険徴収法施行規則の改正を了承。54業種のうち３業種が上昇、17業種が低下し、全業種平均の労災保険率は現行の0.45％から0.44％へと引き下げられる。保険料負担は、年間で約116億円軽減。業務災害よりも賃金が大きく減少したことで労災保険率が高くなった場合は、新型コロナの影響を考慮して率を据え置く激変緩和を新たに手当する。
徴収則の改正で、２０２４年度から新たに適用する業種別の労災保険率を列挙。災害発生状況に応じて原則３年ごとに見直されているが、新型コロナの影響で21年度は見送られ、18年度以来６年ぶりの改定となった。
24年度改定で、全業種平均の労災保険率は現行の0.45％から0.44％へ引下げとなる。微減ながら10改定連続の引下げとなり、事業主が負担する保険料は年間で約１１６億円軽減される。
業種別の労災保険率を改定前後で比較（表）すると、全54業種のうち34業種で据え置きとなる一方で、「パルプ又は紙製造業」「電気機械器具製造業」「ビルメンテナンス業」の３業種で上昇、
17業種で低下。低下幅では「水力発電施設、ずい道等新設事業」の現行比2.8㌽減が最大で、以下、「採石業」の同1.2㌽減、「林業」の同0.8㌽減、「船舶所有者の事業」の同0.5㌽減の順で続いた。
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