関西電力(大阪府大阪市)は2023年度下期から、部長級以上の女性経営幹部の育成を図るための新たな施策として、役員によるメンター制度を導入した。
女性従業員が自身の能力とリーダーシップを最大限発揮し、経営幹部としてより活躍できる環境を整備する。具体的には、課長級の女性従業員をメンティと位置づけ、メンターの役員が一定期間、キャリアに関する意識改革や能力伸張を目的に直接的にサポート。メンター側にも新たな気づきをもたらすことで、多様な視点を経営判断に活かす狙いもある。
関西電力(大阪府大阪市)は2023年度下期から、部長級以上の女性経営幹部の育成を図るための新たな施策として、役員によるメンター制度を導入した。
女性従業員が自身の能力とリーダーシップを最大限発揮し、経営幹部としてより活躍できる環境を整備する。具体的には、課長級の女性従業員をメンティと位置づけ、メンターの役員が一定期間、キャリアに関する意識改革や能力伸張を目的に直接的にサポート。メンター側にも新たな気づきをもたらすことで、多様な視点を経営判断に活かす狙いもある。
*厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
*人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
*先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
*注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
(月3回配信、無料)