労働政策審議会雇用保険部会はこのほど、雇用保険制度の次期改正に向けた議論を開始した。
この日の部会では早速、基本手当について議論。自己都合離職者の給付制限期間については、使用者側委員が「離職を拡大する」と懸念を表明しつつも、「条件付きで見直す余地がある」旨を示唆するなど、リスキリングに取り組むことを要件に緩和すべきとした政府方針に一定の理解を示した。
一方、基本手当の給付水準、契約不更新の有期を特定理由離職者と取り扱う暫定措置、地域延長給付、就職促進手当など基本手当の他の論点については、労使の意見の隔たりは大きい。
