厚生労働省はこのほど、特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会の初会合を開催した。２０２４年秋までに施行することが決まっている新法、いわゆるフリーランス取引適正化法のうち、就業環境の整備に関する規定の詳細を検討。具体的には、12条の「募集情報の的確な表示」、13条の「育児介護などへの配慮」、14条の「ハラスメント対策」、16条の「中途解除などの事前予告・理由開示」で委任する政省令・告示事項について、年明けにも報告書をとりまとめる。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
