厚生労働省はこのほど、国内の労働政策手段を用いた国際課題の対応に関する検討会の初会合を開催した。
昨年９月策定の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、人権に対する負の影響の停止・防止・軽減を企業に要請している。検討会は、結社の自由や雇用差別の撤廃、強制・児童労働の廃止、安全で健康的な作業環境といったＩＬＯの労働者の基本的権利に関する原則を踏まえ、日本企業がグローバル・サプライチェーン上で取り組む人権問題の解決プロセスを議論。具体策の好事例を収集して横展開するほか、国際協力の推進手法についても検討する。
