■中小企業のための 役割行動主義人事による 組織風土改革プロジェクト成功の秘訣～社員自ら創る行動基準が会社を変える～ 第12回 行動基準の作成（下）（堀之内克彦：㈱エムケーパーソナルセンター代表取締役、組織風土改革ナビゲーター、社会保険労務士、中小企業診断士 ）
「アクテンシー」（行動基準）作成のための８ステップについて、前回は全社員共通の行動基準である「コア項目」の作成までを解説しました。
続いて職種別に定める「専門項目」、管理職向けの「マネジメント項目」、そしてコアも含めたそれぞれの項目に対する「具体的な行動の着眼点」を決めていきます。シティーホテルＦ社の実例（表）を見ながら解説します。
意欲でなく「行動」を 具体的な記述で紡ぎだす
⑷専門項目を職種の担当者が決める（８～10項目程度）
職種別の「専門」項目は、業務を熟知する現場担当者自身が決めていきます。アクテンシーは部門別ではなく職種別に定めたほうが良いでしょう。例えば営業部門には営業・販売のほかにも事務の担当者がいることが多く、求められる行動も異なります。職種ごとに定めることで、一人ひとりの実務に即した行動基準となるのです。
プロジェクトメンバーは所属や職種などが偏らず、幅広い構成が望ましい点を第６回連載で触れました。できれば各職種２～３人ずつ含まれているのが望ましいでしょう。
専門項目を議論する際には、他職種のメンバーが項目や行動の要望を出すなど、職種間の意見交換が重要です。外からの意見を反映することで、より踏み込んだ議論につなげることができます。
⑸コアの行動着眼点を全員で作る
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