労働基準法の次期改正を見据えて、新しい時代の働き方に関する研究会が議論を重ねている。６月23日の９回目の会合では、労働者の働き方のニーズを把握する調査結果を中間報告。成果に基づいた賃金や人事管理を志向する者が見逃せないほど多くなっており、研究会がとりまとめる法改正の方向性に影響を与えることが予想される。
まず賃金について、働いた時間より成果に基づいて決めることに63.６％が肯定。昇進についても、年齢や勤務年数よりも成果や能力を重視することも71.３％が肯定しており、「成果給」に魅力を感じる労働者が多数派であることを浮き彫りにした。
賃金を成果で決めることを肯定する労働者の属性をみると、業種別では「学術研究、専門・技術サービス業」が70.９％、「情報通信業」が70.８％、年収別では「１千万円以上」が70.４％で多い。職務が明確で専門的な業務に従事する労働者や、年収が高い労働者ほど成果給を支持する割合が高いのは予想通りといえるが、「宿泊業、飲食サービス業」「サービス業（他に分類されないもの）」がともに57.１％、「３００万円未満」が62.３％と、最低値でも過半数を上回っている。
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