【労働市場改革の指針①】リスキリングを個人給付で支援　｢休業｣から｢訓練｣へ雇調金シフト

新しい資本主義実現会議が５月16日に策定した「三位一体の労働市場改革の指針」について、柱ごとに詳しくみていく。

指針の１本目の柱として掲げたのは、「リスキリングによる能力向上支援」。まず国による在職者の学び直し支援について、５年以内を目標に半数以上を教育訓練給付などの個人に対する直接給付に移行する方針を打ち出した。

具体的には、民間の教育会社が実施するトレーニングコースや大学が実施する学位授与プログラムなどのうち、業種・企業を問わずスキルの証明が可能なＯＦＦ―ＪＴに重点を置く。同時に個人の習得したスキルの履歴を可視化するため、デジタル上で資格情報を認証・表示する「オープンバッジ」の活用を促進する。

雇用保険の教育訓練給付は、高い賃金が獲得できる分野、高いエンプロイアビリティの向上が期待される分野に限定し、補助率や補助の上限を引き上げる。ハローワークなどのキャリアコンサルタントが、リスキリングの内容の妥当性について事前に在職者とのコンサルティングで確認することを前提に、「ＩＴ」「営業・マーケティング」などで給付を拡充する。