公正取引委員会はこのほど、２０２３年度の下請代金支払遅延等防止法に基づく重点立入業種として、「情報サービス業」「道路貨物運送業」「金属製品製造業」「生産用機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」を選定したと発表した。
22年度の下請法上の買いたたきの処理状況などを踏まえて、５業種を選んだ。22年度は９１３件の買いたたきを処理しており、「道路貨物運送業」が１７３件で最も多く、以下、79件の「金属製品製造業」、63件の「生産用機械器具製造業」、58件の「情報サービス業」、39件の「輸送用機械器具製造業」の順で続いた。
公取委は適正な価格転嫁の実現に向けて、３月に「23年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定。５業種に対しては重点的な立入調査を通じて、親事業者と下請事業者との間で協議を経ない取引価格の据置きなどが認められた場合には、下請法上の勧告または指導を迅速かつ積極的に実施する考えだ。
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