雇用政策研究会はこのほど、2023年度の初会合を開催した。
労働参加を進展させる労働市場の基盤整備、人的資本投資の強化のほか、外国人受入れの環境整備やIT技術を活用した省力化・業務効率化など、労働供給量を確保する政策について検討。労働政策研究・研修機構が来春までに行う労働力需給推計とともに、報告書に政策の方向性をとりまとめる。
労働力需給推計へ研究会が検討開始
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