社会保障審議会障害者部会はこのほど、厚生労働省が示した報告書案を了承した。施行３年後の検討規定に則し、障害者総合支援法の改正の方向性をとりまとめた。
就労関係の施策として、まず新たな就労系障害福祉サービス「就労選択支援（仮称）」の創設を提案した。就労アセスメントの手法を活用して、本人の就労能力や適性、配慮事項などを整理。障害者本人の希望に応じて、能力などに合致した一般就労と福祉サービスの事業所の選択を可能にする。
また雇用と福祉の間を、行き来しやすくする方策も盛り込んだ。勤務時間を段階的に増やしたり、休職から復職を目指す場合など、一般就労中の福祉サービスの一時的な利用を法令上明記する。
[…] 参考：「得意」「適した」作業を事前評価、障害者の就労にアセスメント導入へ （讀賣新聞／ 2022/08/18 15:00） ※対象は現状では企業での就職が難しい障害者向けの福祉サービスを利用し始める人たち、約3万人になる見込み。 記事：https://www.yomiuri.co.jp/national/20220818-OYT1T50134/ 魚拓URL（上記リンク切れの場合）：https://archive.ph/TESko 創設後の流れ〜審議会資料より（労基旬報／2022年7月4日）：https://roukijp.jp/?p=2291 […]