■ベア実施合意なくとも５％中盤の攻防
2025年春の賃上げを振り返ると、24年より鈍化するとの見方が大勢を占めるなかで、厚生労働省集計の大手民間企業の賃上げ率が前年比0.19㌽増の5.52％へと上昇した。賃上げに対する労使協調が既定路線となり、26年の賃上げ率も３年連続で５％台となることが確実視される。
労使各側の26年春季交渉のスタンスからみると、連合は春闘方針で「賃上げ分３％以上、定期昇給相当分を含めて５％以上」と前年と同様の賃上げの目安を提示。これに対し、経団連は26年版経営労働政策特別委員会報告で、月例賃金の引上げについて「ベア実施の検討が賃金交渉のスタンダード」と25年版よりもさらに踏み込んだ。
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