■費用補助・チーム編成・評価構築急ぐ
2026年の企業動向として、最も注目したいのが「ＡＩ活用」。業務の飛躍的な効率化が期待できるだけでなく、負担軽減によって社員が新たな価値創造に取り組めるとあって、積極的な導入が予想される。
メディアプラットフォーム運営のｎｏｔｅ（東京都千代田区）は12月から、全社員にＡＩコードエディタ「Cursor」を自由に利用できる制度を新設した。同社は22年に、技術関連の学習や個人開発に向けた年間12万円までのテックチャレンジ補助をすでに導入しているが、あらゆる職種で開発に挑戦できる環境を新たに整備している。
ＡＩコードエディタはＡＩエージェントが自律的にタスクを遂行するため、複雑な作業の分析・処理が可能になる。プログラミングに限らずあらゆる業務で活用でき、例えばマーケティングの基本的な集計や仮説の抽出を自動化したり、社員からの労務に関する質問の回答案を作成したり、顧客の投稿記事の傾向をレポートにまとめたりすることも可能。提供する教育プログラムで業務を効率化するだけにとどまらず、社員の新しい価値創造に費やせる時間を大幅に増やす狙いがある。
人事領域支援サービスのコーナー（東京都渋谷区）は12月17日、ＡＩを活用した業務高度化と価値創出を全社横断で推進する専門組織「ＡＩエンハンスメント・ラボ」を発足させたと発表した。営業・マーケティング・人事・管理部門といった幅広い社内業務の自動化や効率化に取り組むとともに、採用プロセスなど企業のプロジェクト支援の品質向上、新規サービスの検討・開発の３領域を中心に活動。短期間での成果の創出を目標に、社内のコンサルタントやＡＩエンジニア、マーケティングメンバーから選抜された専門人材でチームを編成する。
ＧＭＯインターネットグループ（東京都渋谷区）は11月12日に、ＡＩエージェント機能を徹底的に活用するとともに、ＡＩ人財を正しく評価する指標を採用する「ＡＩエージェント活用・一騎当千プロジェクト」を開始した。ＡＩエージェントの１人当たりの活用度をＳ～Ｄランクの５段階で測定する独自指標を新設して、ＡＩエージェント体験率と業務活用率１００％達成を目指す。また活用指標の評価も開始し、フィードバックも含めて将来的な人事制度への導入も見据える。
三菱重工グループ（東京都千代田区）は12月12日、ＤＸの推進を支えるデジタルイノベーション（ＤＩ）人材の育成を加速させると発表した。国内外の企業に在籍する全社員を対象に、体系的なＤＩ人材育成プログラムを展開するほか、外部パートナーやスタートアップとの協業を通じてグローバル高度人材の育成を推進。加えて、教育プログラムの受講実績や資格取得状況、プロジェクト経験などを総合的に評価する「レベル別認定制度」で成長度を３段階で可視化し、社員の自己研鑽意識を喚起する。
矢作建設工業（愛知県名古屋市）は12月９日、繰り返し災害の撲滅に向けて「ＡＩあんぜん指示ボット」を開発したと発表。国が公表する労働災害事例ではなく、同社作業所で起こった災害をＡＩが検索・抽出。工事規模や建物の用途、進捗状況に合った事故防止のポイントを職員や協力会社にチャットで配信することで、適切な安全指示や安全管理の質の向上に繋げている。
