賃上げや労働災害の防止を促進　岸本武史 労働基準局長

■労基法・労災法改正を検討

2026年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政について申し上げます。

第一に、働き方改革の推進についてです。時間外労働の上限規制も含めた労働時間規制については、引き続き、その適正な運用が図られるよう、厳正な監督指導を行うとともに、丁寧な相談支援に努めてまいります。また、24年４月から時間外労働の上限規制の適用が開始された建設業、自動車運転者等については、取引慣行の改善も含め、関係省庁と連携して働き方改革の取組を進めてまいります。

また、働き方改革関連法の施行から５年を経過すること等を踏まえ、現在、労働政策審議会労働条件分科会において、労働基準関係法制の在り方等について御議論いただいているところであり、引き続き、働き方の実態やニーズを踏まえつつ、労使の御意見を十分にお聞きしながら検討を深めてまいります。

第二に、賃金の引上げについてです。最低賃金は今年度、目安制度が始まって以来最大となる全国加重平均66円の引上げが行われ、１１２１円となります。最低賃金引上げへの対応を含め、企業が継続的に賃上げできる環境を整えることが重要であると考えており、政府全体で生産性向上支援や更なる取引適正化等に取り組んでいます。

厚生労働省としても、業務改善助成金を始めとする「賃上げ」支援助成金パッケージにより、中小企業・小規模事業者の賃金引上げと設備投資等を後押ししてまいります。また、関係省庁と連携して、各種支援策・好事例等の周知広報、取引適正化の徹底などに取り組んでまいります。