裁量労働制適用33％が希望　経団連調査

■仕事のメリハリ・高処遇でニーズ

労働基準法の次期改正で急浮上したのが、労働時間規制の例外や撤廃を認める「デロゲーション」の拡大。なかでも本人同意と健康確保を前提にした裁量労働制での導入が焦点で、経団連がエビデンスを補強する動きをみせる。

経団連がこのほど発表した調査では、管理職を除くホワイトカラー職の正社員1319人が回答。過半数労働組合、裁量労働制の適用状況、適用希望と質問が並び、過半数労働組合のある事業場に限定した裁量労働制の対象拡大の狙いを改めて鮮明にした。