日本生産性本部はこのほど、2024年度の実質労働生産性上昇率が4年連続でプラスとなったと発表した。
就業1時間当たり付加価値額は、実質ベースで前年度比0.2%増と23年度の同0.6%増より上昇幅が小さくなったが、4年連続のプラスとなった。経済成長が同0.7%増と大きく寄与したが、就業者が同0.5%減となって上昇幅を抑制。なお労働時間は同0.02%減とほぼ横ばいで影響はなかった

一方、就業者1人当たり付加価値額の実質ベースも同0.2%増と4年連続で上昇し、上昇幅は23年度の同0.1%増よりもわずかに拡大している。



