厚生労働省は2026年度の職業安定局関係の予算として、2兆9802億円を要求している。
3つの新規施策をみると、まず雇用保険関係では、コールセンターとポータルサイトを新設する雇用保険ポータル事業に18億円を計上した。電子申請の方法から雇用保険の手続案内までを全国統一的にコールセンターで対応。就職や離職といった場面に応じた手続方法や制度概要、e-Govとマイナポータルの電子申請のリンクをポータルサイトへ一元的に集約する。27年1月からの電子申請対象手続の充実や、28年10月から労働時間要件を週10時間以上に改める適用拡大を見据え、制度や手続の周知を強化する。

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