法務省は、日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」の上陸許可基準などを厳格化した改正省令を施行した。
資本金・出資総額の要件を現行の500万円以上から「３千万円以上」へ引き上げ、常勤職員の雇用要件「１人以上」を新設。常勤職員の対象は日本人やその配偶者をはじめ、定住者、永住者などに限る。
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外国人在留資格「経営・管理」の許可基準 ３千万円要件適用、更新も３年後に
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