■給与維持で制度化、隔週・月１も
「週休３日」や「週休４日」に言及する求人の割合が2020年５月から25年５月までの５年間で、5.3倍に増加したことがインディードジャパンの調査でわかった。コロナ禍で柔軟な働き方が広がり、23年に入って右肩上がりに推移。特に「医療」「歯科」「ドライバー」といったリモートワークが困難な職種ほど、週休３日関連に言及する求人割合が高い。
背景にあるのは、求職者の関心の高まりだ。週休３日関連のキーワードで仕事を探す割合は、同じ５年間で3.6倍に増加している。
週休３日関連の仕事検索率を都道府県別にみたのが表で、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、奈良県の順で高くなっており、上位４位までを人材が集中する首都圏が独占した。特に千葉県は全国に先駆けて、24年６月に全職員を対象に選択式週休３日制の導入を開始。埼玉・東京・奈良の３都県も導入済み・予定となっており、求職者の週休３日制の周知や関心の向上に影響したものとみられる。
食品配送のロジテック・イワタ（福岡県福岡市）は９月11日、セールスドライバー職の人材がより柔軟に働き方を選べるようにするため、独自の人事制度として「週休３日制」を導入したと発表した。平日４日間を10時間労働とする制度とし、土日を含む残りの３日間を趣味や学び、子育て、介護などプライベートに充てることが可能。もちろん週休２日制のままの働き方を選択することもできるが、週休３日制を選択すると年間休日は現行の111日から、156日へと飛躍的に増加することになる。
医療・介護・フィットネス事業のピースフリーケアグループ（大阪府大阪市）は９月から、施設運営と人材定着を後押しする新しい働き方「週休３日制正社員」を導入した。仕事から離れて心身を休めるとともに、自己学習など各人が自由に活用できる時間を増やす狙いで、従来の正社員待遇を維持しながら週休３日を実現。また同時に「中抜け正社員」も導入し、育児や介護に限らず、通院、買い物、役所での手続などをしながら無理なく自由に働くことが可能な環境を整えている。
週休３日を毎週とするのはハードルが高いが、隔週や月１回の導入という手法も考えられる。
面談サポートシステム運営のＫＡＫＥＡＩ（東京都港区）は、「隔週休３日制」を導入済みだ。従前の土日祝日に加え、隔週金曜日を会社が定める休日へ追加し、給与が同じになるように１日当たりの労働時間を8.5時間に変更。完全週休３日で9.5時間労働も３カ月試して生産性が向上する効果を把握したが、１日の疲労感の増大や対話・ミーティングの時間が減少するなどの問題も浮上し、隔週での週休３日の実施に落ち着いた。
読売広告社（東京都港区）も、８月から月に一度の週休３日制「スリバカ（マンスリーバカンスの略）」を本格的に導入。休暇取得促進策として試験導入した結果、継続を希望するポジティブな回答が８割を占めたことから、毎月第２金曜日にのみ使用可能な特別休暇を付与することで正式に制度設計している。
