管理職「課長以上」と定義　改正女性活躍推進法

■厚労省データベース公表が最適

労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、改正女性活躍推進法の施行に向けた対応方針について審議した。2026年４月から100人超規模企業に公表義務を課す女性管理職比率について、管理職を「課長級と課長級より上位の役職にある労働者の合計」と定義づけ、女性活躍推進データベースを利用した公表が最適なことを明確化。女性の健康支援に関しては望ましい取組みを示し、新たにえるぼしプラス認定することで企業の実施意欲を喚起する考えだ。

■女性健康支援をプラス認定

女活法の改正を受け、厚生労働省が対応方針をこのほど雇均分科会に提示。法の期限の10年延長などはすでに手当しているが、本体部分の施行を見据えて関係省令・指針・通達などを見直す。

まず来年４月から100人超規模に義務づける女性管理職比率の公表をめぐり、実績が比較可能であることを重要視。事業主行動計画策定指針に「雇均局長が定める共通の計算方法」で算出・公表すると明記し、通達で管理職の定義「課長級と課長級より上位の役職にある労働者の合計」を用いて計算するよう示す。