■年金数理人が解説 基礎から読み解く年金制度改革法①
東北大学理学部卒。2016年４月第一生命保険㈱支配人、18年４月㈱第一生命経済研究所研究理事。同年５月～22年６月（公社）日本年金数理人会理事長。25年退職。現在、同会会員として年金数理人の業務に携わる。年金制度の基礎から理解を深める解説に定評がある。
去る2025年６月13日に年金制度改革法が成立しました。年金制度は未来永劫継続する制度であり、年金を受給する者、掛金を拠出する者は、その時どきの人員構成によって変わり続け、また経済情勢も刻々と変化します。このため国勢調査のサイクルに合わせて、５年に一度運営がうまくいっているかをチェックしています。これが「財政検証」です。この結果を受けて、必要に応じて法律を改正し、制度を一部見直します。
わが国の年金制度は諸外国に比べても複雑で難しく、財政検証や法律改正について、マスコミなどで頻繁に取り上げられている時期が過ぎると、よくわからなくなってしまうという方もおられると思います。本連載では、端境期の今のうちに基礎的なことから順次知識を深めて、４年後に予定されている財政検証を少しでもよく理解して頂くために、アクチュアリー・年金数理人を中心とした筆者のキャリアを生かして、なるべく分かりやすく解説していきます。
■年金制度の概要
わが国の年金制度は、厚生労働省がまとめている下図の通り３階建てです。
年金制度はさまざまな切り口で分類されますが、主なものは「公的年金と私的年金」「企業型と個人型」です。公的年金は１階部分の「国民年金（基礎年金）」と２階部分の「厚生年金保険」のみで、他は全て私的年金です。私的年金のうち主なものは、「確定拠出年金（企業型）」「確定給付企業年金」「ｉＤｅＣｏ」です。
私的年金は掛金を誰が負担するかによって分かれます。企業が負担する企業型のメインは「確定拠出年金（企業型）」「確定給付企業年金」です。対象者は、企業に勤務している会社員のみで、自営業者や公務員などは対象外です。他方、加入者自身が負担する個人型の代表格は「ｉＤｅＣｏ」です。これは01年10月の創設以来、対象者が順次拡大され、会社員、自営業者、公務員などに加え、国民年金に加入していれば、専業主婦・主夫、独身者、フリーランス、学生も加入できます。
別の切り口として「給付建てと掛金建て」、「賦課方式と積立方式」がありますが、これらは必要に応じて触れることとします。
■公的年金の種類
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