2024年の総争議件数が前年比14件減の278件と2年ぶりに減少したことが、このほど厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。うち争議行為「あり」が同1件増の76件に微増したが、「なし」が同15件減の202件に減った。


民営企業の争議行為を伴う争議の延べ数は同2社減の179社に減り、規模別では「300~999人」が同4社増の52社で最多。ストライキは「半日以上」が同19社減の61社と減る一方、「半日未満」が同7社増の138社に増えた。

2024年の総争議件数が前年比14件減の278件と2年ぶりに減少したことが、このほど厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。うち争議行為「あり」が同1件増の76件に微増したが、「なし」が同15件減の202件に減った。


民営企業の争議行為を伴う争議の延べ数は同2社減の179社に減り、規模別では「300~999人」が同4社増の52社で最多。ストライキは「半日以上」が同19社減の61社と減る一方、「半日未満」が同7社増の138社に増えた。

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