同一労働同一賃金ガイドライン大幅拡充へ　最高裁判断の賞与・住宅手当を追記

非正規労働者の待遇改善に向けた労使協議で活用されるなど、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの存在感が増している。このほど労働政策審議会の部会で見直しの議論が始まり、裁判例を反映するなど大幅に拡充する方向で議論は集約されそうだ。

ガイドラインに反映するのは、原則として最高裁判決に限定する方針。改正パート・有期雇用労働法の2020年４月施行後に結審したメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件、東京・大阪・佐賀の３つの日本郵便事件、名古屋自動車学校事件のほか、施行前のハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の合計８事件で示した最高裁の判断枠組みを盛り込む公算が大きい。