厚生労働省はこのほど、経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会に中間とりまとめ案を提示した。
キャリアコンサルタントに対しては、職場決定を含めて労働者のキャリア形成力を養う「開発型」の支援が求められると強調。

具体策として、自己洞察を促す面談の実施、業界・職業の現状や将来性の情報提供、労働条件の再調整の提案、職種変更を行う労働者の心理的受容に対する支援などを明示した。

一方、キャリア意識や保有スキルの可視化の必要性を訴えた上で、労働者が定期的にセルフチェックする仕組みの構築・導入も新たに提案している。





