政府の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議はこのほど、2026年度から3年かけて実施する新たな支援プログラムの基本的な枠組みを決定した。
就労・処遇改善支援については、賃金が上昇する転職や処遇改善に資する訓練について、相談から就職まで伴走支援を行うハローワークの専門窓口で年齢・性別を踏まえた情報提供を新たに開始。

また社会参加に向けた支援では、氷河期等交付金を利用した自治体支援の居場所づくり、中間就労のメニュー化にも新たに取り組む。

また高齢期を見据えた家計改善・資産形成を、新たに支援の柱に抽出。基礎年金の底上げ措置の実施、居住サポート住宅制度の創設などを盛り込んだ。
