厚生労働省はこのほど、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会がまとめた議論の整理を公表した。
地域・施設間格差の大きい出産費用について、2026年度を目途に自己負担無償化に向けた制度設計を進めると明記した。産科医療機関の経営実態に配慮しつつ、標準的な出産費用をどう定めるかが焦点。また保険適用と窓口負担の関係、給付と負担のバランスなどについて今後検討するよう求めている。
2026年度に出産費用自己負担を無償化へ 厚労省検討会
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