厚生労働省はこのほど、労働基準法施行規則７条の２の１項３号に定める賃金のデジタル支払が可能な資金移動業者として、新たに楽天Edyを大臣指定した。PayPay、リクルートMUFGビジネスに続き、指定は３社目となる。
サービス名称は「楽天ペイ給与受取」で、労働者の指定口座の受入上限額は10万円に設定し、超過金額は指定代替口座に自動送金する。残高の最終変動日から10年を有効期間とし、保証機関の楽天信託が破綻時の資金保全を担う。
デジタル賃金支払 ３社目に楽天Edy
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