東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）はこのほど、鉄道事業運営をサステナブルなものにするため、特定技能人材の育成に重点化する方針を明らかにした。
２月から３月にかけて、ＪＲ東日本をはじめグループ会社、パートナー会社、協力会社で、インドネシアとベトナムから合計25人を招き、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に向けて約４週間の研修を試行実施。試験合格者は特定技能の資格取得後、ＪＲ東日本などで車両・軌道・電気設備のメンテナンス業務に就業してもらう考えだ。
2025年度からは、系列社外の鉄道事業者も参画できる教育プラットフォーム「特定技能人材育成研修」を創設。ＪＲ東日本が研修の実施主体となって母集団形成や受入れ、滞在中サポート、受験手続などを支援する。
