厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働条件分科会の下に新たに「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」を設置することを決めた。
2024年３月に成立した事業性融資推進法は、有形資産に乏しいスタートアップの資金調達を容易にするため、不動産や個人保証などに拠らない企業価値担保権を創設。労働契約上の地位を含む事業全体が担保となることから、円滑な事業譲渡・合併と労働者保護に関する留意事項を定める事業譲渡等指針の見直しに向けて検討を開始する。
特に労使コミュニケーションを通じ、事業譲渡時の承諾の実効性、納得性を高める観点で今秋を目途に指針を改正。さらに国内外の組織再編の実態把握を踏まえ、来年にかけて労働契約承継時の労働者保護強化に向けて議論する。
