厚生労働省がこのほど発表した就労条件総合調査で、2023年の労働者１人平均の年次有給休暇取得率が前年比3.2㌽増の65.3％と最高値を更新した。
規模別では「1000人以上」が同1.4㌽増の67.0％、「300～999人」が同4.8㌽増の66.6％、「100～299人」が同0.7㌽増の62.8％、「30～99人」が同6.6㌽増の63.7％。全規模で上昇し、規模が大きいほど取得率は高かった。
産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」が71.5％、「サービス業」が71.1％、「電気・ガス・熱供給・水道業」が70.7％、「製造業」が70.4％と７割を突破。一方、「宿泊業、飲食サービス業」が51.0％、「複合サービス事業」が55.0％と５割台にとどまる。
