外国人「特定技能」資格者を活用　独自カリキュラムで現地育成

■人手不足で東南アジアに照準

深刻な人手不足に対応するため、外国人材の活用に一早く舵を切る企業が増えている。特に運輸や建設、介護などの産業分野で、東南アジアから積極的に人材確保を進める動きが目立つ。

外国人雇用サービスのキャムグローバル（東京都新宿区）は昨秋、ベトナム南部で最大級の教習所を運営するニャーベ職業・継続教育センター、日本語教育施設で海外送出し機関のホアン・ハー人材開発、現地法人のベトナムキャムコムと、自動車運送業において「特定技能外国人の育成・採用事業に関する日越企業間協定」を締結。倉庫間の配送を担うドライバーを中心に、年間200人の採用実現を目指す。

ベトナムで、自動車運送業分野特定技能１号評価試験に合格する人材を育成し、日本向けドライバー人材をスムーズかつ多数送り出すのが狙い。独自カリキュラムによる日本式交通法規の座学・運転技能の習得から、日本の運転免許への切り替え、日本語能力試験Ｎ３・Ｎ４レベルの習得、日本企業での受入れ・受入れ体制の構築コンサルティングまで、特定技能外国人ドライバー採用に求められるサービスを一気通貫で提供可能な体制を構築している。

航空機や鉄道車両製造を手がけるサーミット工業（兵庫県尼崎市）は昨年11月27日、特定活動として雇用契約を結んで働くベトナム人が、鉄道分野で初めて在留資格「特定技能１号」の許可を受けたと発表した。技能実習として電気機器組立に従事していたが、2024年７月からは特定活動により同社の鉄道車両の配電盤や配電盤部品組立業務を担当。鉄道分野に特定技能が新設されたのを知り、本人が在留資格の変更を申し込んだ。日本語試験Ｎ１の持ち主だが、鉄道車両製造でのさらなるスキルアップとともに、語彙力を含めた日本語の勉強も継続したい、などと意気込みをみせているという。