男女比公表義務化で管理職を定義　管理監督者の要件・健康措置の法定も

一般的に「管理職」といっても、企業により位置づけは様々。労働基準法上の「管理監督者」と混同されることもあるが今後、両者の定義が明確化される可能性がある。

まず管理職については、女性活躍推進法の次期改正で一気に注目を集めることになりそうだ。男女間賃金差異の最大の要因となっているだけでなく、女性のキャリア形成の実態を表す重要な指標として新たに101人以上規模に対し、女性管理職比率の公表が義務づけられる見通し。女性管理職比率が低く出てしまった個別の事情を説明する欄には、厚労省が示した定義に基づいて算定したこと、算定に用いた実際の役職名の記載も求めるとしている。

管理職をどう定義するか現時点で判然としないが、賃金構造基本統計調査を参考にする可能性が高い。「課長級と課長級より上位の役職（役員を除く）にある労働者の合計」と明示しており、これに準拠する形で設定するのが有力。呼称や職務内容が業種・職種で異なることに鑑み、「２係以上の組織を束ねる」もしくは「自身を含む構成員が10人以上」などの解釈も併せて示すことが考えられる。