2024年６月１日時点の70歳までの高年齢者就業確保措置実施済み企業が前年比2.2㌽増の31.9％に上昇したことが、このほど厚生労働省が集計した高年齢者雇用状況等報告でわかった。
内訳は「継続雇用制度の導入」が同2.1㌽増の25.6％、「定年制の廃止」が同水準の3.9％、「定年の引上げ」が同0.1㌽増の2.4％、「創業支援等措置の導入」が同水準の0.1％。上昇幅の大半を継続雇用制度が占め、その他の措置の利用の低迷を浮き彫りにした。
規模別では、「301人以上」が同2.7㌽増の25.5％、「21～300人」が同2.1㌽増の32.4％。率自体は規模が小さいほうが高いが、規模が大きいほど上昇幅が大きくなる傾向に変化はない。
