厚生労働省はこのほど開催した労働政策審議会雇用環境・均等分科会に、2023年版の「働く女性の実情」を報告した。
女性の年齢階級別労働力率の特徴とされる「Ｍ字カーブ」の変化を検証。「30～34歳」で前年比2.0㌽増、「35～39歳」で同1.2㌽増、「40～44歳」で同0.6㌽増と上昇し、台形に近づいていると指摘した。
男女間賃金格差についても、賃金構造基本統計調査で要因分析した。23年の男性を100％とした女性の平均所定内給与は74.8％だが、労働者構成が男女同じと仮定して各要因ごとに改善効果を算出。給与の改善幅が最も大きかったのは「役職」の9.7㌽増と突出し、以下、「勤続年数」の3.7㌽増、「学歴」の2.4㌽増、「労働時間」の2.3㌽増で順で続く一方、「年齢」は0.7㌽増、「企業規模」は影響がゼロとなった。
