所得税が発生する年収ライン「103万円の壁」を約９割の企業が見直すべきと考えていることが、このほど1691社が回答した帝国データバンクの調査でわかった。働き控えの解消に向けて、「引上げに賛成」が67.8％と内数の大半を占めた。一方、「働いた分だけ税を徴収するのが公平」として、21.9％は「壁自体を撤廃すべき」と回答した。
103万円の壁見直しに企業の９割が賛成
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