与野党が選挙公約に掲げたことで、最低賃金の急ピッチの引上げが政治的に合意形成されたといえる。現状の引上げでも想定外な上に、人材確保に向けて採用時の時給を引き上げなければならない切実な実態が浮き彫りになる。
飲食店ドットコム運営のシンクロ・フードの調査によると、全国平均で51円を記録した24年の最低賃金の引上げ幅について「想定より高かった」と38.0％の飲食店が回答。67.7％は今後も同程度以上の引上げを予想するが、賃金上昇に備えた対策の実施率は14.1％にとどまっている。
他方で、深刻化する人手不足を背景に採用時の時給が全国的に上昇している。帝国データバンクが９月に行った調査で、採用時の最低時給は全国平均で1167円となり、最低賃金の全国平均1055円を112円上回っていた。
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