女性管理職比率のほか、実労働時間についても現実味を帯びる情報開示義務化。採用を有利に展開できるメリットは大きいが、情報を開示しても社内ルールが形骸化していると既存戦力の離職意向を高めるリスクが生じる。
労働基準法の次期改正の方向性を議論する労働基準関係法制研究会は、最長労働時間規制の新たな手法として、時間外・休日労働時間などの企業外部に対する情報開示を検討している。ソフトローの手法といえるが、労働時間の短縮を市場が誘導する効果は大きいとして、制度化に向けて研究会の意見は一致。ただ公表方法を含め、義務化まで求めるのか、労基法で規定すべきかなど今後詰めなければならない論点は多い。
企業情報の開示に関するリクルートの調査では、求職者の44.5％が「人的資本の開示で選考参加優先度が高まった」と回答。
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