男女賃金差「管理職比率」が要因　勤続年数、正規割合、進学率も影響大

政府の女性活躍推進プロジェクトチームに厚生労働省が提出した資料（表）で、都道府県別の男女間賃金格差指数が明らかになった。格差が最小の１位が高知県、最下位が栃木県で、管理職比率や勤続年数が要因になっていることを示唆。ただ正規割合や大学進学率、さらには男性の長時間労働も賃金格差に影響を与えている可能性が浮上した。

まず男性の賃金を100とした女性の賃金を示す都道府県別の男女間賃金格差指数をみると、１位の高知県が80.4で最も格差が小さく、次いで２位の岩手県が80.3、３位の長崎県が80.2と上位３位までが80㌽を突破。一方、最下位は71.0の栃木県となり、以下、茨城県、長野県、東京都、愛知県、山梨県、岐阜県、滋賀県、三重県、福島県の順で続いた。

23年６月分の所定内賃金を調べた賃金構造基本統計調査から抽出しているが、１位と最下位まで9.4㌽差と10㌽近い開きが生じており、都道府県格差が大きいことを明確にした。特に下位10都県のうち、下位９都県までが全国平均の74.8を下回るなど、男女間賃金格差の拡大に一役買っていることが読みとれる。