自社の商品・サービスのコスト上昇分について78.4％が「多少なりとも価格転嫁できている」と回答したことが、このほど帝国データバンクの調査でわかった。
コスト上昇分に対する価格転嫁率は44.9％で、依然として５割強は企業が負担。ただ２月の前回調査に比べて4.3㌽上昇し、値上げへの理解が進展する実態がみてとれる。
価格転嫁「多少できている」企業が78％
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