ホームニュース一覧ニュース価格転嫁「多少できている」... ニュース 価格転嫁「多少できている」企業が78% 2024年10月8日 FacebookTwitter 自社の商品・サービスのコスト上昇分について78.4%が「多少なりとも価格転嫁できている」と回答したことが、このほど帝国データバンクの調査でわかった。 コスト上昇分に対する価格転嫁率は44.9%で、依然として5割強は企業が負担。ただ2月の前回調査に比べて4.3㌽上昇し、値上げへの理解が進展する実態がみてとれる。 「労基旬報」メールマガジン *厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック *人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ *先進企業事例と業界トレンドの今が分かる *注目の裁判やイベント情報なども随時掲載 (月3回配信、無料) 登録フォーム 前の記事男女賃金差「管理職比率」が要因 勤続年数、正規割合、進学率も影響大次の記事【ご存じですか】賞与と退職金導入の助成金 有期雇用者向け56.8万円 返事を書く 返事をキャンセルログインしてコメントを書く 無料メルマガ登録 新規購読申し込み 見本紙申し込みTweets by roukijunpo 購読者Web会員登録「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。 Web会員登録へ 人気記事 天井クレーン無線運転の新資格へ検討会初会合 ニュース 2024年10月16日 仕事と育児 テレワークで支援強化 小1前まで措置義... ピックアップ 2024年1月4日 国民年金納付猶予の時限措置延長を提案 厚労省 ニュース 2024年10月15日 派遣労働者の労使協定方式による2024年度一般賃金... ニュース 2023年9月29日 「恵」が障害者グループホーム一括譲渡へ 年内選定に... ニュース 2024年10月10日