女性活躍推進法の次期改正で、女性管理職比率の公表が義務化される公算は極めて大だ。労働人口の維持、経済成長に女性の活躍は不可欠。現時点で１割強に低迷するが、情報公表という自浄作用の効果で今後、大幅に上昇するポテンシャルを秘めている。
2023年の雇用均等基本調査で、10人以上規模企業の女性管理職比率は「課長相当職以上」で12.7％と前年と同水準にとどまった。役職別では「課長相当職」が前年比0.4㌽増の12.0％に上昇する一方で、「部長相当職」が同0.1㌽減の7.9％、「役員」が同0.2㌽減の20.9％に低下。動きはいずれも小幅で、女性の管理職登用が停滞している。
一方、帝国データバンクの24年の女性登用に対する企業の意識調査によると、女性管理職割合の平均は同1.1㌽増の10.9％と初めて２桁の大台に乗っている。規模別では「大企業」が同0.1㌽増の7.6％で、同1.3㌽増の11.5％となった「中小企業」を率、上昇幅ともに下回るなど、規模の大きい企業で女性管理職の登用が進まないという課題が浮上した。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
