厚生労働省がこのほど発表した労働争議統計調査で、2023年の総争議件数は前年比22件増の292件と３年ぶりに増加に転じた。うち争議行為「あり」が同10件増の75件、「なし」が同12件増の217件とともに増加し、労働争議の減少傾向の鈍化が鮮明になった。
争議行為があった延べ民営企業数は同35社増の181社に増加し、規模別では「300～999人」が同14社増の48社、「1000人以上」が同４社増の47社で多い。内数の同盟罷業、ストライキは「半日以上」が同20社増の80社、「半日以下」が同19社増の131社に増えた。
