厚生労働省はこのほど、賃金不払が疑われる２万1349事業場への2023年の監督指導で、18万1903人の101億9353万円の賃金不払を確認したと発表した。
不払額の最多は、21.1億円の「保健衛生業」で、以下、15.5億円の「製造業」、13.9億円の「商業」の順で続く。なお指導により17万4809人の92.8億円の賃金は支払済みで、１事案当たりの最大支払額は2.3億円だった。
18.2万人・102億円の賃金不払を確認 厚労省
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
