厚生労働省はこのほど、賃金不払が疑われる２万1349事業場への2023年の監督指導で、18万1903人の101億9353万円の賃金不払を確認したと発表した。
不払額の最多は、21.1億円の「保健衛生業」で、以下、15.5億円の「製造業」、13.9億円の「商業」の順で続く。なお指導により17万4809人の92.8億円の賃金は支払済みで、１事案当たりの最大支払額は2.3億円だった。
18.2万人・102億円の賃金不払を確認 厚労省
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