内部通報窓口の基礎は活きた研修がつくる（濱田正晴）

■組織を発展させる内部通報窓口のつくり方④

会社の不正をただすための意を決した内部通報が、コンプライアンス室長によって無断漏洩された――オリンパスでの私の経験は、本来あってはならないことです。通報をなきものとして不正を放置するのではなく、通報者を守り、組織発展のきっかけとするためには何が必要でしょうか。

改正公益通報者保護法は、従業員301人以上の企業に公益通報体制整備を義務付け、公益通報対応業務従事者（以下、従事者）の守秘義務違反には刑事罰が課されました。現場の目線から通報窓口の実効的な運用に特に重要なことは、従事者はもとより、管理職層、組織全体を対象に、形だけではない活きた教育研修を実施することです。対象別に見ていきましょう。

■人権にかかわる業務

「従事者」への教育研修にとって大事なポイントは２つ。まず窓口対応は、人権に深くかかわる業務だという理解です。実際に私が受けた無断漏洩行為は、人権侵害救済申し立てを踏まえて東京弁護士会が「人格権を侵害するもの」と認定し、最も重い警告を発しました。組織の不正を従業員が通報することは、相当の覚悟や勇気が必要です。組織と個人の非対称な力関係を認識した上で、特に正当な内部通報は会社の将来や社会にとって有益な行為であるという従事者や管理職の認識が重要なのです。